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価値ある廃棄物に生命を与える”リバイタライズ”です。
令和6年(2024年)4月から、化学物質管理の根本的見直しにより、事業所によって「化学物質管理者」選任の義務が生じることになりました。
化学物質を取り扱う場合は、これまで以上に注意を払う必要があり、販売する企業・使用し廃棄する企業・廃棄物処理を行う企業等、関わる全ての企業と取り扱う者が一定以上の知識を得ることが益々大切になってきました。
そこで、このブログでは化学物質を譲渡提供する際に必要な文書である「ＳＤＳ（製品安全データシート）」について、知識を深めていきたいと思います。
ＳＤＳ（製品安全データシート）とは
ＳＤＳとは「製品安全データシート」（Safety Data Sheet）の略語です。
化学物質を含む製品の安全性に関する情報を提供する文書で、労働安全衛生法や国際的な規格に基づいて作成され、従業員や使用者が製品を安全に取り扱うための手引きとなります。
2023年の法令によるSDSの情報は以下の通りになり、製品の安全な取り扱いや効果的な緊急対応のために重要な内容が書かれています。
（法改正により年々情報内容が変化していますので、SDSを作成の際には厚生労働省の情報などを参考にしてください。）
SDSと法律
SDSの提供を義務づけている法律は
「化学物質排出把握管理促進法」
「労働安全衛生法」
「毒物劇物取締法」があります。
対象となる化学物質は、増え続ける傾向があります。新たな法令や規制の導入も考えられますので、最新の法令に対応するため、SDSを適時更新し、法的要件に対応する必要があります。
SDSが求められるケース
化学物質を含む製品を扱う業務、貯槽する場合に必ず必要になってきます。
SDSに示されている内容をもとに、管理者はリスクアセスメントを行う必要があります。
また、弊社のように産業廃棄物を扱う場合にも、排出事業者さまよりSDSをいただきます。廃棄物処理を検討の企業様は必ず用意してください。
SDSの提供は法律で定められていますので、お求め先へお問い合わせいただきますと、簡単に取り寄せできるようになっています。
以上が、ＳＤＳ（製品安全データシート）について説明になります。
化学物質を含有する製品をご使用の際には必ずSDSに目を通し、安全に使用することを意識していただければと思います。
また、2024年4月施行の化学物質管理者選任義務化に向け、弊社でも専門的な講習会を受講し、お客様からのご質問に答える体制を整えております。
事業場における化学物質の管理を行い、リスクアセスメントの実施が義務化になりますので、自社が当てはまるかどうかをしっかりと管理していくことが大切になります。
※この記事は2023年10月時点での法令等に基づきます。
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